株式会社MatrixFlow（本社：東京都三鷹市、代表取締役：田本芳文）は、プログラミング不要のAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」を活用したAIの受託開発および内製化支援のコンサルティングサービスを2020年1月16日(木)より受付開始します。
企業がAIベンダーにAI開発を外注するという一般的な受託開発の形式とは異なり、MatrixFlowというプラットフォームを通してAI開発を受託・納品することにより、外注から内製へのシームレスな移行を実現します。加えて、MatrixFlowの活用による開発期間の短縮、AI開発後のメンテナンスの容易化という効果も発揮します。

MatrixFlowの詳細・新サービスに関するお問い合わせはこちら：http://www.matrixflow.net/matrixflow/consulting/

◆新サービス開発の背景

現在、企業がAIを導入する場合、AIベンダーに外注するということが一般的に行われております。この時、PoC（プルーフ・オブ・コンセプト）と呼ばれるアイデアの検証やデモンストレーションでプロジェクトが終了してしまうといったケースや、「外注業者任せ」になってしまい、企業の中にAIの開発・活用に関するノウハウが蓄積されないといったケースが多くみられることが深刻な問題となっています。これは、将来AIがそのビジネスの根幹を担う技術へ発展していく可能性があることに鑑みると、とても重大な問題です。
もしAI開発を内製化することが出来れば、ビジネスをよく理解している人がAIを直接作ることになるになるため、PoCでプロジェクトが頓挫することなく、実際に価値のあるAIを開発できるようになると期待されます。さらにはAI開発のサイクルの中で大きな足かせとなる企業とAIベンダー間の「コミュニケーションコスト」を削減することも可能です。
しかしながら、データサイエンティストの数が少ないため、内製化を実現するための人材を採用することは難しく、またデータサイエンスの専門性が高い故に社内教育をして人材を育成することも難しいという問題点がありました。
そこでMatrixFlowというプラットフォームを活用してAI開発を受託・納品することにより、外注と同等またはそれ以上のスピードでAIの導入を実現するとともに、MatrixFlowの使い方の教育を始めとする内製化支援のコンサルティングサービスを提供することで、外注から内製へのシームレスな移行を実現することとなりました。

◆一般的な受託開発との違い

外注して終わりではない。内製へのシームレスな移行を

まずはMatrixFlowを使い当社がAI開発を受託することで、ビジネス上の課題をAIを用いて解決します。その後、MatrixFlowの使い方に関するレクチャーを実施し、AI開発に関するノウハウの移管を実施します。MatrixFlowの特徴であるアルゴリズムの見える化と自動機械学習の技術により、専門家なしでもAIを構築できる体制が効率的に構築できます。
最終的にはMatrixFlowを使いながらAIの社内開発・運用をしていただくことで、AI開発の内製化が実現されます。

２．AI開発時の開発期間を約半分にした事例も

従来のAI受託の形式では３ヶ月かかる案件において、MatrixFlowを活用することで1.5ヶ月で納品することを実現しました。こうした点では、一般のAIベンダーへの外注と比較してもメリットがあると考えられます。また当社の開発スキームでは、開発を続けることで開発ノウハウがブロック、およびその組み合わせのテンプレートとしてプラットフォーム上に蓄積されていくため、今のAI開発においてはさらなる開発の早期化が期待されます。

３．AI開後のメンテナンスのも容易に

AIは一度開発して終わりではありません。マッキンゼーのレポートによると１／３のモデルは最低でも月１回の更新が必要であり、特にマーケティングや営業、サプライチェーン・マネジメントや製造業では毎日の更新が求められる傾向にあると指摘されています。

このような状況の中、毎回のモデル更新を外部の業者へ委託することは時間の面からも、手間もの面からも好ましくありません。MatrixFlowでは誰でもマウス操作のみでモデルの更新を実行できる環境が整えられています。

出典：McKinsey&Company「NOTES FROM THE AI FRONTIER INSIGHTS FROM HUNDREDS OF USE CASES」より当社にて再集計

◆今後の方針

MatrixFlowの活用推進、MatrixFlowの製品版へ向けた機能の拡充を引き続き行うことで、社会全体としてのAI開発の加速、拡大を促して参ります。国内で唯一の本当のAIの内製化支援を行う会社として、誰もがAI技術を活用する社会の実現へ向け、更なるプロダクト・サービスの開発、市場開拓を行っていきます。